韓国側が主導してまとめた６カ国協議への復帰案は、北朝鮮の６カ国協議への復帰を前提に、６カ国協議の開会前に中国主宰の米朝交渉を開催し金融制裁問題を話し合い、米朝交渉直後に６カ国協議を再開する――というもの。韓中両国は特に、ミサイル問題も北朝鮮への金融制裁など別の懸案が原因だったことを認識するとともに、北朝鮮が少なくとも交渉局面が展開される間はミサイル発射などの挑発的な行動を自制する点を明確にさせることも推進する方針だ。
同消息筋は、６カ国協議の枠組みが維持されているため、米国も中国主宰で米朝協議を行う案は拒否しないとの見方を示し、「北朝鮮の反応がカギになる」と述べた。
北朝鮮は昨年２月１０日に声明発表を通じ核保有を宣言したあと、使用済み核燃料棒の再処理を持ち出すことで危機意識を高め米朝チャンネルを稼動させた。その結果、同年７月に米国のヒル国務次官補が北京で北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談し、６カ国協議への復帰に合意した経緯がある。
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