「合法的なギャンブル産業」のうち、競馬と競輪、競艇は売上額が減少し租税や基金など財政寄与度が低下した半面、カジノと宝くじによる財政収入は拡大傾向にあることが分かった。租税研究院のキム・ヒョンア専門研究委員が「財政フォーラム」に寄せた「ギャンブル関連課税および財政政策に関する論議」と題する寄稿文から明らかになった。
　昨年のギャンブル産業による財政収入は総額３兆４１６８億ウォンで、２００４年の３兆４９３２億ウォンに比べ２．２%減少した。１９９９年は１兆２１０億ウォン、２００１年に２兆３０４４億ウォン、２００２年に２兆９９４５億ウォン、２００３年には４兆６６億ウォンで最大を記録した後は減少している。２００２年末にロト宝くじが導入されたこと、情報技術（ＩＴ）環境の変化でゲーム機が増加し、ギャンブルの中心だった競馬の売上額が相対的に減少したためと分析される。

　財政収入の内訳をみると、競馬は２００２年の１兆７７８８億ウォンをピークに、２００３年は１兆４０６７億ウォン、２００５年は１兆１２３５億ウォンへと減少が続く。競輪・競艇も２００２年は６９９３億ウォンあったが、２００５年には３５０６億ウォンまで減った。

　一方、２００２年に３２８７億ウォンにすぎなかった宝くじ産業の財政収入規模は、２００３年に１兆７５４４億ウォンに急増した後も同水準で推移する。カジノ産業も２００２年１８７６億ウォンから２００３年に２３５８億ウォン、２００５年に２７９１億ウォンと増え続けている。

　租税全体にギャンブル産業が占める割合は、１９９９年の０．４%から２００５年には２%程度に拡大した。これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国ではイタリアに次ぐ高水準となっている。

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