【ソウル31日聯合】朝鮮戦争当時、米国が米軍防御線に接近した避難民を銃撃してもよいとする方針を示していたことを明らかにした、当時のムーチョ駐韓米国大使の書簡が発見されたことに関連し、政府は米国側に同書簡が実際に存在するのか確認するよう要請した。政府関係者が31日、明らかにした。
 書簡は、ムーチョ前大使が米国務省に送ったもの。1950年に忠清北道永同郡の老斤里で韓国人避難民のなかに北朝鮮兵が混じっていると疑った米軍が約300人の民間人を射殺した「老斤里事件」の発生した当日に作成されている。朝鮮戦争当時、米軍部隊すべてにそうした方針が伝達されていたことを物語るとともに、米政府高官もこうした事実を把握していたという証拠でもある。

 同関係者は、クリントン前大統領時代に実施した老斤里事件に関する調査では書簡に関する言及がなかったことを指摘、この書簡について正確な調査が当時あったのかも含め、いくつかの項目の確認を要請したと説明した。

 米国は2001年クリントン大統領政権当時、老斤里事件に対する遺憾の意を表明した。その後、同事件を含め朝鮮戦争の民間人被害に対し、追悼碑設置と奨学事業などの名目で約400万ドルの支援を提示したが、老斤里対策委員会など犠牲者らの反対で受け入れられずにいる。米国側は予算を無制限に放置しておくことはできないとし、4月に外交通商部に公文を送り、同支援金の使用期限満了を9月30日とすることを通達している。

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