報告書では、高齢化やウォン高で資金は不動産に移っており、とくに最高級不動産への資金集中はさらに深刻だと指摘するとともに、韓国経済が資産バブルとの長期的な戦いに直面していると警告した。また、現在の韓国経済について、プラザ合意以降に日本で現れた状況に似ていると分析した。
供給が増加しなければ、価格は上昇するため資産バブルにつながるとしたシェー氏は、政府にインフラや学校の開発など積極的な供給政策を求めた。また、韓国銀行には資産バブルの防止に向け利上げに踏み切るよう促した。これとともに、マクロ経済の安定性確保に向け、外国資産に対する需要を増やすことが極めて重要だと力説した。
シェー氏は、資産需要は若くて高い成長を続ける経済から、成熟して緩やかな成長性を持つ経済に突入する際に急増する傾向があるが、外国資産への需要がなければ資産バブルに対する圧力は長期にわたり続くことになると話している。
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