【ソウル29日聯合】統計庁がまとめた第1四半期家計収支動向によると、自営業世帯と無職世帯を合わせた労働者外世帯の所得の5分位倍率は12.9で、昨年同期に比べ大幅に上昇した。財政経済部が29日、明らかにした。所得5分位倍率は、所得順位別に20%ずつ5グループに分け、上位20%を下位20%で割った数値。
 これは、下位20%階層の所得が昨年第1四半期には4.2%増加したが、今年は5.5%減少した一方で、上位20%の所得は昨年第1四半期に9.6%増加し、さらに今年も5.4%増加したため。

 これに対し、都市労働者世帯の所得5分位倍率は5.80で昨年同期の5.87と同水準を維持している。

 財政経済部は、自営業・無職世帯の所得格差が拡大したのは、国内消費の回復によるサービス活性化効果が上位所得階層に優先的に現れたためと分析した。また経済システムの現代化と開放の過程で、これまで過多だった零細自営業に対する構造調整が続いている点も要因として働いたと思われる。

 経済専門家らは、景気沈滞の中で望むと望まざるとにかかわらず自営業進出が急増しているため、自営業の過剰供給が解消されるにはかなりの時間がかかるとみている。自営業世帯間の所得格差は今後もしばらく広がっていく見込みだ。

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