洪淳英（ホン・スンヨン）常務が、ソウル市内で開かれた国内経済の見通しに関する記者懇談会で明らかにした。国内経済は昨年第１四半期から今年上半期にかけ速い回復をみせていたが、第２四半期に入ってからは原油高とウォン高といったリスクが拡大し、下半期の成長鈍化が懸念されるとしている。
今後の成長見通しについて、第３四半期は４．５%、第４四半期は３．７%、下半期全体では４．０%とした。これは昨年２月に発表した数値よりも０．３～０．６ポイントほど低い数値。また、原油高による貿易条件の悪化が所得の実質購買力にも影響すると予想し、当初４．９%としていた民間消費増加率を４．３%に下方修正した。輸出増加率は９．１%に下がる一方で輸入が１３．９%増加し、経常収支の黒字幅は２３億ドルにとどまる見通し。ただ、見通しを大きく上回った第１四半期の成長率６．２%を反映し上半期の成長見通しを５．７%に０．６ポイント引き上げ、今年通年では４．８%を維持した。ドバイ油基準の原油価格は１バレル当たり５８～６８ドル、平均為替相場は１ドル＝９６０ウォンを維持。消費者物価指数の上昇率は、原油高騰の影響をウォン高が相殺し２．８%で安定するとみている。
洪常務は、国内消費と輸出が同時に鈍化することで、昨年第１四半期から続いた景気回復の流れが途切れる可能性が高いと指摘している。下半期におけるマクロ経済の政策の焦点を、景気回復の鈍化防止と、原油価格の高騰やウォン高などのリスク要因を減らすことに合わせるべきと主張、財政支出の拡大や急激な金利の引き上げは控えるべきとの考えを示した。
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