産業資源部の丁世均（チョン・セギュン）長官は２４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で開かれた大企業・中小企業の共生協力会議で、共生協力の政策評価と今後の課題について報告した。共生協力の持続的な拡大に向けた事業の対象を１０大グループから３０大グループに、大企業と１次協力会社間の協力から２次協力会社間にそれぞれ拡大し、製造業中心から流通、エネルギーなどの異業種にも広げる方針を示した。
産業資源部は２次協力会社への共生協力拡大に向け、１、２次協力会社間の公正取引秩序の確立に重点を置き実態調査を行うとともに、下請け取り引きに頻繁に違反する企業には制裁を課す方針だ。また、製造業を中心に中小企業で働く非正社員の能力開発に必要な教育訓練プルグラムを導入し、政府と大企業が共同で支援することにした。輸出主力品目の半導体、ディスプレー分野で大企業と中小企業間の共同マーケティングの活性化にも乗り出す方針だ。
少子化問題については、大企業の保育施設を中小企業の従業員に開放するなど、中小企業内の保育インフラも充実させる。家族に配慮する企業へと活性化を促すための法律制定も推進する。
このほか、大企業の共生経営への投資拡大が協力企業の力量開発を経て大企業の競争力向上につながり、大企業と中小企業が共に成長できるとの「共生協力発展モデル」も示された。
この日の会議には、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら大企業の会長と、経済団体のトップ、中小企業経営者など計４０人余りが出席した。
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