外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官は２１日午後５時３０分、ソウル市内の外交通商部庁舎で、日本外務省の谷内正太郎事務次官との協議を開始した。協議には、韓国側は李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長、金元辰（キム・ウォンジン）東北アジア第１課長らが、日本側は佐々江賢一郎・アジア大洋州局長と実務課長らが同席した。
谷内事務次官は出発直前に「結果がどうなるかわからないが、国際法に基づく解決を探り、冷静に、真摯（しんし）に対話する」と述べた。日本側は、東海の排他的経済水域（ＥＥＺ）進入時の相互通報と共同水域での海洋調査時の事前通報などとともに、独島付近の海底地形に対する韓国式の地名を国際水路機構（ＩＨＯ）海底地名小委員会に上程することを撤回するよう求めるものとみられる。
一方、韓国政府は韓国式の海底地名上程は、時期を遅らせることはできるが断念できないとし、ＥＥＺ進入時の相互通報ははなから認められないという姿勢だ。
協議に先立ち、柳次官は記者らに対し、「今回の事態は単純に東海上ＥＥＺに関する問題ではなく、独島を奪おうとする意図から始まったものとみなすわれわれの認識を、確実かつ詳しく伝える予定」と述べた。
韓日外交次官は現在進んでいる協議に次いで、夕食を兼ねても会談する。必要な場合は２２日も協議を続けるようだ。
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