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野党ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内代表は２１日、日本の独島周辺海域測量計画に関連し、「警察ではなく軍が独島を守らなくてはならない」との考えを示した。
　聯合ニュースとの電話インタビューに応じたもの。「独島は韓国領土、領土保護の見地で望まなければならない。単なる治安維持として警察を配置するのは誤り」と述べた。普段から陸海空軍が合同で独島を保護することで、日本の動きを根源から封鎖することができるとの考えだ。

　李代表はこれに先立ち行われた主要党役員会議で、「日本が新韓日漁業協定を口実に行う海上探査などについては、いかなるものも決して容認されない」と述べている。新韓日漁業協定の３年という有効期間が過ぎただけに、政府はただちに再交渉を行うべきと強調した。

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