米商工会議所「開城工団のFTA適用、論議の余地」

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米商工会議所「開城工団のFTA適用、論議の余地」
米国商工会議所(USCC)と韓米財界委員会(UKBC)、駐韓米商工会議所(AMCHAM)は20日、開城工業団地製品に対する韓米自由貿易協定(FTA)適用問題について、「論議する余地がある」との姿勢を示した。
 USCCのブリリアント副会頭(韓米財界委員長を兼任)が、米国の国際貿易委員会が主催した韓米FTA公聴会に出席し、FTAで扱う内容に対する質疑に対し応えたもの。韓国政府は開城工業団地製品をFTA対象に含む計画だが、米政府はこの問題に大変敏感難反応を見せていると説明し、米国とシンガポール間のFTA協定では、インドネシア島にある工業団地の製品をシンガポール産と見なす域外加工を認定したことを類似事例に挙げた。ブリリアント副会頭はまた、開城工業団地製品の扱いについては論議する必要があり、この論議には政治的は生物があると指摘した。

 韓国政府の通商関係者は、ブリリアント副会頭の発言について「特別な賛成・反対論ではなく、慎重な態度をとったもの」と説明している。

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2006/04/21 10:24配信 


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