日本外務省の谷内正太郎事務次官ときょう午後会談する予定の柳次官が、聯合ニュースなど一部記者らと懇談した席で述べた。「独島地域を紛争水域化しようというのが日本側の意図」と指摘、独島領有権問題に影響を及ぼそうというのは、決して容認できないと強く述べた。谷内事務次官との階段では、「日本は今回の事態がＥＥＺ問題だとしているが、独島を念頭においているのではないか」と指摘する考え。包括的な話を進め、事態を見守る国民と国会の視点を詳細に伝達するとしている。
日本側には外交的解決の意志があるのかとの質問に対しては、柳次官は「そう思う」と答えた。測量を強行すれば日本は失うものが多く、韓国も同様だと指摘した。韓国は衝突に至らないように考えているが、逃げてばかりもいられないと説明、「今回は物理的な方法を使っても防ぐ」との意向を明らかにしたが、日本側もそうした物理的衝突は望んでいないはずと述べ、きょうの面談で方策を検討するとしている。日本は探査計画を中断すべきで、そこからが出発点だと強調した。
谷内事務次官は訪韓前に、韓日間外交交渉が進む間は測量計画を実行しない意向を示している。
柳次官はまた、日本側が探査計画撤回を条件に要求した国際水路機関（ＩＨＯ）海底地名小委員会に対する韓国式海底地名登録申請計画に関し、「韓国は関連データを準備している段階で、６月に申請を行うと発表したことはない」と述べた。日本が測量計画を撤回すれば、申請を６月以降に延期する可能性を示唆した。
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