ローンスター、外換銀の自己資本比率算定関与を否定

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ローンスター、外換銀の自己資本比率算定関与を否定
ローンスター、外換銀の自己資本比率算定関与を否定
ローンスターのグレイケン会長は19日、ソウル市内で記者会見を開き、同社が外換銀行の買収を推進する当時、外換銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率の算定には介入しなかったと主張した。自己資本比率の算定は外換銀行の経営陣と理事会、規制当局と外部監査が関与することで、ローンスターとしてはコメントできないとした。ただ、「当時、資本投資していなければ、自己資本比率は4.4%に落ちていただろう」と述べた。
 ローンスターコリアの責任者に対しては「横領事実を認め、訴訟と刑事措置を推進する」と、この責任者個人の問題として処理する方針を示した。

また、外換銀行を今回売却するにあたり、ローンスターが売却差益の税金を納めないと意思表明したことはないと述べた。納税に備え、7250億ウォンを銀行に預けたと説明している。さらに、同社が所有していたスタータワーの売却をめぐっては、国税審判院から税金納付決定が出されれば、決定に従い納付する意向を示した。

 ローンスターが韓国市場で短期の差益獲得を狙った投機性の投資を行っているとの批判に関しては、「外換銀行に3年以上投資する考えだったが、銀行の健全性回復が予想以上に早かったため、売却することになった。韓国を離れるのではなく、新たな投資チャンスを模索する」と述べた。

 一方、財政経済部はローンスターの記者会見に関連し、法で定める手続きに従い課税処理などを行う方針を明確にした。

Copyright 2006ⓒYONHAPNEWS. All rights reserved
2006/04/19 19:17配信 


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