これにより、ことしから太陽光発電、風力発電、水素燃料電池、原子力を利用した水素の製造など、温室効果ガスの縮減が可能な代替エネルギー技術の開発が、政府レベルで本格的に始動する。政府がエネルギー技術開発を分野別で立体的に推進するのはこれが初めてのこと。
科学技術部と産業資源部、農業振興庁など７官庁・機関は、化石燃料の代替エネルギー技術、エネルギー利用の効率向上技術、二酸化炭素の制御技術など計５部門４４事業を体系的に進めるとしている。産業資源部は今後５年間に新生産エネルギー技術開発に７６００億ウォン、産業空調や照明などの改善によるエネルギー効率向上技術に約３３００億ウォンを投資するする。科学技術部では。高効率水素エネルギーの製造・貯蔵・利用技術に年間１００ウォンずつ４５０億ウォンを投資、次世代超伝導運用技術開発にも５００億ウォンを投入する計画だ。
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