政府が１９日に明らかにしたところによると、統一部はことし、国内民間団体らが人道的見地で進めている対北朝鮮５０の支援事業に対し、南北協力基金から１１５億６８００万ウォンを援助する方針だ。国会報告を経て関係省庁との協議を進めており、２８日に行われる南北交流協力推進協議会で確定される予定。
　これに先立ち統一部は、２月末まで民間団体から基金支援の申請を受け付け、基金支援審査委員会による審査作業を行った。支援案は苗ジャガイモ生産など農業分野１６事業に２９億２１００万ウォン、結核撲滅事業を含む保健医療分野１３事業に３３億８４００万ウォン、小児病棟新築など、貧困層分野２１事業に５２億６３００万ウォンなど。この金額が確定すれば、昨年の１０４億２０００万ウォンより１１億４０００万ウォン規模が拡大することになる。

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