今回の問題を機に、独島を基点とするEEZを改めて公表すべきとの主張に対しては、「他国の事例や日本の交渉態度、国益、判例などに基づき検討していく」と答えた。96年に国連が新海洋法を採択後、韓国は東海のEEZ宣布基点として独島ではなく鬱陵島を使用している。これに対し独島関連団体などは、独島の領有権を強化するために独島を基点とするEEZを公表するよう求めていた。
一方、今回の事態に関する具体的な対応策について潘長官は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領へは関連閣僚との対策会議で報告済みだが、具体策は盧大統領が各党の代表らの意見を聞いた上であす決定するとの見通しを示した。
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