外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は18日、日本による韓国側排他的経済水域(EEZ)の水路測量計画に関連し、日本が探査を強行する場合には断固として対応する姿勢を強調した。潘長官は国会・統一外交通商委員会で、「独島と鬱陵島水域は決して日本のEEZにはならない水域」と述べ、状況の進展具合を見ながら政府としての措置を取るとした。
 今回の問題を機に、独島を基点とするEEZを改めて公表すべきとの主張に対しては、「他国の事例や日本の交渉態度、国益、判例などに基づき検討していく」と答えた。96年に国連が新海洋法を採択後、韓国は東海のEEZ宣布基点として独島ではなく鬱陵島を使用している。これに対し独島関連団体などは、独島の領有権を強化するために独島を基点とするEEZを公表するよう求めていた。

 一方、今回の事態に関する具体的な対応策について潘長官は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領へは関連閣僚との対策会議で報告済みだが、具体策は盧大統領が各党の代表らの意見を聞いた上であす決定するとの見通しを示した。

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