制定案によると、ＦＴＡ相手国からの商品・サービス輸入増加で、６カ月以上にわたり売上高または生産量が２５%以上減少したり、そうなることが確実な企業について、貿易調整（構造調整）の支援を受ける企業に指定できる。
政府は貿易調整指定企業の事業転換などのため、技術開発、設備投資、人材確保、所要資金、短期経営安定と競争力確保に必要な資金を融資し、経営・会計・法律相談に関する支援と構造調整組合を通じた出資支援も行う。
労働者の場合、失職または労働時間が短縮されたり、そうなる可能性が高い貿易調整企業、貿易調整企業に納品する企業、輸入商品の増加で商品の製造施設を海外に移転した企業などに所属していれば貿易調整労働者に指定される。政府は雇用政策基本法や雇用保険法などにより支援策を活用し、迅速な転職または再就職に向けた支援を行う。
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