ハンナラ党は18日、独島周辺海域を含む韓国側排他的経済水域(EEZ)に対する日本の水路測量計画に関連し、「独島守護特別委員会」を構成するなど、強力に対応する姿勢を示した。
 李在五(イ・ジェオ)院内代表は主要党役員会議で「独島問題は主権保護の見地で強力に対応すべき、というのがハンナラ党の基本立場」と述べ、18日中に特別委員会を構成する方針を明らかにした。また、「独島問題は国と国との問題。政府が本質的かつ強固な立場を明確に示せばよい」と述べ、政府が措置を策定すれば、ハンナラ党はその意向を積極的に指示する計画だとした。

 李方鎬(イ・バンホ)政策委員会議長は、「98年の新韓日漁業協定締結で独島が中間水域に編入されたため、領土紛争の対象となりうるとハンナラ党は警告していた」と指摘、同委員会で独島中間水域編入交渉過程の真相究明を行っていくと述べた。政府間交渉の欠陥がどれほど後遺症を招くことになるのかはっきりさせる必要があるとし、新韓日漁業協定そのものに対する国政調査や真実究明委員会活動を並行すると強調した。

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