与党開かれたウリ党は１７日、日本による独島近海での測量計画について、韓国政府の強力な対応を求めた。国会で開かれた党最高委員会で、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官をはじめとする関係者から政府の対策について報告を受けたもの。
　鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長はこの席で、日本の海洋調査計画について「韓日間のパートナー関係を侵す挑発行為であり、独島を紛争地域化しようする狙いだ」と激しく批判した。その上で、水路探査を名目にした侵犯を国民は決して認めないだろうと強調した。また、「有能な外交官１人が１０万人の軍隊よりも強いという言葉もある」とし、政府による外交戦も求めた。日本に対しては、韓日関係の正常な発展に向け計画を撤回し韓国政府に謝罪すべきとし、そうすることで正常な関係が回復し、今後も関係発展ができると述べた。

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