ヒル次官補は１３日にソウルで開かれた米国企業関係者らを対象にした講演で、「米国は金総書記がスイス口座に預けているとみられる４０億ドルについて調査するのか」との出席者からの質問に対し「核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退し、プルトニウムを処理し、核兵器を作り、ミサイルを持っていると宣言したなら、その国は財政について調査を受けることになるのが穏当だ」と答えた。
また、核兵器廃棄に対する補償として北朝鮮に提示している支援についても、いつまでも交渉のテーブルに載っているわけではないだろうと北朝鮮側をけん制した。
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