サムスン経済研究所は17日、金融通貨委員会が第2四半期中に内外の金利格差を維持するため、金利を引き上げる可能性があるとの見方を示した。
 研究所がまとめた報告書によると、当初上半期までと予想されていた米国の利上げは、好調な米国の景気を背景に今後さらなる引き上げが予想される上、米国の政策金利は5%を上回るとの見込んでいる。この場合、韓国の金利との格差が一段と拡大し、資金流出の速度も速まるだけに、韓国銀行としては利上げによる格差の縮小に乗り出さざるを得ないとしている。

 米国は2004年6月から先月まで15回にわたり政策金利を引き上げた結果、昨年8月に韓国の金利を上回り、今は4.75%と韓国の4%より0.75%高い水準となっている。

 また、欧州連合(EU)も不動産や原材料価格の上昇を踏まえ利上げに踏み切る可能性が高く、日本も量的緩和政策の解除に続き利上げを検討しているため、さらなる利上げへの圧力になっていると分析している。

 ただ、研究所は金利が引上げられても国内市中金利は第2四半期も安定的に推移するものと予想している。その理由として企業が投資を控えていることや堅調な証券市場からの資金調達を好むこと、政府による個人向け貸付制限措置、ウォン高ドル安、原油高とともに景気回復への期待感がやや落ち着いたことなどを挙げている。

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