青瓦台（大統領府）の金晩洙（キム・マンス）報道官は１４日、金秉準（キム・ビョンジュン）青瓦台政策室長が対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の李景台（イ・ギョンテ）院長に対し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する報告書の統計を操作するよう指示したとする鄭泰仁（チョン・テイン）前青瓦台国民経済秘書官の主張に対し、「まったく事実と異なる」と言明した。記者らとの懇談の場で述べたもの。
　指示があったとされる日に、金室長にはＫＩＥＰ院長に会う日程もなかった上、研究院の発表内容に関し、院長を呼んで直接報告を受けたり指示をしたりしたことはないという。金前秘書官が直接見たかのように話をしているが、信ぴょう性に欠けると述べた。

　鄭前秘書官は１３日に開かれたウリ党議員らと行った非公開の朝食会で、ＫＩＥＰが先月３日にＦＴＡ経済効果報告書を発表した直後、金室長らが李院長を呼び、ＦＴＡによる対米貿易黒字減少推定値について難色を示したと主張していた。

　鄭前秘書は昨年５月、行淡島開発疑惑と関連し青瓦台の秘書官を辞任している。

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