2012年4月までに開発費1兆2996億ウォンを投入し、国産機動ヘリコプター(KHP)を開発する事業が最終承認された。
 防衛事業庁が12日の防衛事業推進委員会会議で開発計画を承認したもの。2009年に試作機を生産、2012年から245機を量産する。1機当たりの生産費用は149億ウォン。老朽化した陸軍の機動ヘリと段階的に置き換えていく。

 ヘリはフランスとドイツの合弁会社ユーロコプターの先端技術で開発される。政府は290種余りの技術使用権とヘリ改造・改良権の取得のため、同社に1億4700万ユーロを支払うとしている。開発費は防衛事業庁が54%、産業資源部が30%、国内外の企業が16%をそれぞれ負担する。政府はKHP事業で18万人の雇用創出と7兆~8兆ウォンの事業波及効果があると期待している。

 また、現在軍が運営している射程距離40キロメートルの中高度用ホークミサイルに代わる地対空誘導兵器の開発計画も承認された。5兆558億ウォンを投入し、6月に開発に着手する。2010年の開発を目標とし、2011年には戦力化したい考えだ。

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