サービス収支は「運輸収支」「旅行収支」「その他サービス収支」の３グループに分けられる。２００４年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める旅行収支とその他サービス収支の割合は、調査対象２２カ国中、それぞれ１８位と１７位という下位にとどまった。この２つの収支が同時にワースト１０入りした国は、韓国のほかはアイルランドとフィンランドだけ。さらに同時にワースト５に入ったのは唯一韓国だけだった。
許研究委員によると、運輸収支は航空会社と海運会社の貨物・旅客輸送実績の増加で改善される点を考慮すると、国内のサービス収支の悪化原因は、旅行収支とその他サービス収支の赤字幅の拡大にあるという。最近、海外消費が急増したのは、外貨取引規制の緩和で消費の国際化が可能になったことで、国内サービス産業の弱さが浮き彫りになったためと思われる。サービス産業のぜい弱さ、サービス収支の赤字、海外消費の増加はある程度、製造業の優位や商品収支の黒字の裏返しと見ることができる。
許研究員は、教育システムと企業関連立法競争力などの制度環境が整っているほど、サービス部門労働生産性は改善されるが、２００４年の国内の制度環境は、国際水準に及ばなかったと指摘している。これが、サービス産業生産性が国際平均を下回る要因になっている可能性が高いという。そのため、サービス産業の規制緩和と開放政策でサービス収支と旅行収支を改善し、本質的に国内市場の効率性を拡大させる必要があるとまとめている。
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