統一研究院が１１日に発刊した「２００６北朝鮮人権白書」によると、北朝鮮は９５年～９７年に大飢饉に見舞われ、食糧不足は毎年１５０万～２００万トンにも及んだが、９７年に食糧が供給されたのは全人口の６%にすぎなかった。北朝鮮発行の「朝鮮中央年鑑」によると、９７年の人口は２２３５万５０００人。このうち食糧を受け取ることが出来たのは１３４万１０００人だったことになる。
人権白書は北朝鮮当局が２００２年に国連に提出した第２次長期報告書を引用し、９０年には９１０万トンだった北朝鮮の食糧生産量が年々減少し、９８年には３２０万トンにまで落ち込んだと指摘した。このため外務省の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は、２００１年５月に中国で行われた国際会議で「９５年から９８年の間に２２万人が餓死した」と発言している。国境なき医師団は同期間に３５０万人、世界食糧計画（ＷＦＰ）は１００万人前後が飢餓と関連疾病で死亡したと主張している。
また、一部の脱北者が北朝鮮で労働党員教育を受けた際、「厳しい行軍のため餓死した者が２００万～２５０万人、脱出した者が２０万人に及んだと聞いた」と証言したとしている。中国に滞在している脱北者の規模は２０００年には７万５０００～１２万５０００人だったが、昨年は３万～５万人程度にまで大幅に減少していると推定される。
統一研究院は白書を通じ、北朝鮮は最近「人権弾圧国」という否定的な認識を払しょくし、国際的孤立から脱却しようと努力していると述べ、「人権政治に対し形式的で外交的な受容態度を見せることは意味のある変化」と評価した。制度的で形式的な人権改善努力が直ちに実現するとは期待していないとしながらも、改善措置そのものは、北朝鮮が国際社会の関心と懸念を認識し、人権問題においてかなり進展しているものと見なすことが出来ると強調した。また、形式的で段階的な変化が蓄積されれば、中長期的には意味ある変化をもたらすとする見解を示し、急進的な改善よりは国際規範と基準に沿った改善を求めるのが効果的だとまとめている。
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