韓国銀行が１２日に明らかにしたところによると、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）がこのほどまとめた「国別製造業の時間当たり報酬現況」で、９０年以降の韓国製造業の時間当たり報酬の上昇率が調査対象となった２７カ国のうちトップだったことが分かった。製造業報酬は、賃金と雇用者が負担する社会保険支出などその他のすべての労働費用を含めた概念。
　韓国製造業の時間当たりの報酬は９０年を１００とすると、２００３年現在２７９に達し、１３年で１７９%上昇した。これは２位のシンガポールの上昇率９８．８%の２倍に近い水準で、６０．２%の日本、５０．２%の台湾、４９．３%の米国などとは比較にならないほど高い。韓国は通貨危機以降も報酬が急上昇し、特に２０００年以降２００３年までの上昇率が２４．９%と１２．９５%の米国とマイナス８．２%の日本をはるかに上回り世界トップとなった。

　韓国銀行は「９０年代以降の賃金の絶対水準が競合国に比べ上昇した上、賃金以外の雇用者側の負担も過度な水準」とし、これが労働者にむしろ不利益と働く可能性があると警告した。労働費用の急激な上昇は、労働節約的、資本集約的な技術の採用に拍車をかけ、雇用創出の機会をなくす原因にもなるとの指摘も出ている。

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