蔡東旭（チェ・ドンウク）捜査企画官は９日の会見で、鄭会長が不正蓄財への関与を否定した場合の対策を尋ねられ、「鄭会長が出国中も『支障はない』と言ったとおり、証拠が示すだろう」と答えた。鄭会長が不正蓄財と政官界へのロビー活動、不適切な経営権継承疑惑を否認したとしても、反証するだけの手がかりや状況、関係者の陳述などを十分確保していることを示唆するものと解釈される。家宅捜索や関係者の陳述から、不正蓄財の法律検討も終えているとされる。
検察は、鄭会長の出頭させ取り調べを経て司法処理する場合、不正蓄財は横領と背任、経営権継承についてはインサイダー取引容疑を適用するものと予想される。鄭会長の出頭に先立ち、現代オートネットから押収した資料などを分析する一方、理事会や現代自動車の役員らを呼び不正蓄財の経緯と使途の把握に捜査力を集中させる方針で、鄭会長親子に対する取り調べは早くとも１７日ごろになる見込みだ。
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