政府・与党は９日、非武装地帯の南方限界線から南へ５～２０キロメートルの民間人統制区域の範囲を、来月３月から１０キロメートル以内に縮小するとした内容を盛り込んだ「軍事基地および施設保護法案」を策定したと明らかにした。近く協議会を開いて最終確定し、６月の臨時国会で通過させたい考え。民間人統制区域が１５キロメートルから１０キロメートルに縮小されれば、約６８００万坪の統制保護区域が制限保護区域に緩和され、建物の新・増築が可能になる。
　政府はまた、軍事分界線隣接地域内の制限保護区域７億１０００坪のうち、軍事的に調整が可能な地域を検討し、段階的に縮小することを決定した。統制保護区域は、軍事施設の最外郭境界線を５００メートルから３００メートルに、制限保護区域は、施設物の最外郭境界線を１キロメートルから５００メートルにそれぞれ縮小する。これにより約２０００万坪の保護区域が解除されるため、財産権の行使にプラスの影響となる見通しだ。ただ、弾薬庫や通信施設保護地域、軍用航空作戦基地の最外郭境界線は、現行通り１～５キロメートルを維持するという。

　政府はさらに、保護区域指定により土地を本来の用途として使用できなくなった場合、土地所有者が国を相手取り買収請求権を行使できるようにした。また国が作戦上、土地を直接管理する必要があると判断した場合には、土地所有者との価格交渉を経た土地買収を可能にする制度を導入する方針だ。統制保護区域内でも、住宅を除く建物や橋、石垣、トンネルなどを新・増築できるよう規制を緩和するとしている。

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