6カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛(キム・ゲグァン)外務省次官が、「われわれが譲歩すればブッシュ政権内の強硬派の影響力が大きくなる」として韓国側に仲立ちを求めていたことが分かった。
 東京現地の消息筋が10日に明らかにしたところによると、金次官は8日午後、韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)外交交通商部朝鮮半島平和交渉本部長との協議で、6カ国協議への早期復帰を促す千本部長に対しこのように答えたという。金次官の「譲歩」とは、マカオのバンコデルタアジア(BDA)銀行に対する米国の金融制裁の解除を北朝鮮がこれ以上要求せず、6カ国協議に復帰することを意味するものと解釈される。これまで北朝鮮は米国からの協議復帰要求に対し、BDA銀行への金融制裁を解かない限り応じないとする姿勢を貫いている。

 金次官は韓国側に対し、「米強硬派の影響力」に言及しながら、米国がまず金融制裁を解除すべきとの考えを米国側に伝えるよう要請したものとされる。千本部長は9日、米朝会談の開催見通しは難しいと述べているが、こうした雰囲気を伝えたものとみられる。

 民間主催の国際会議、北東アジア協力対話(NEACD)を機に6カ国協議の首席代表らが東京に集まり始めている。10日夜には韓日米の首席代表が協議を予定していると、東京の外交消息筋は伝えている。

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