監査院関係者は６日、「外換銀行の売却主幹事だったモルガン・スタンレーが５０億ウォン、コンサルティング会社が１２億ウォンの手数料を受け取っていたことを確認した」と明らかにした。これらの手数料の一部はさらに別の口座に振り込まれたものとみている。政官界に流れたかは確認できていないが、手数料としての規模の適正性や具体的な使途を引き続き調査する計画だとしている。
監査院は、売却に関する中心的な関係者を呼んでの調査とローンスターに大株主資格を承認した過程の適正性調査に続き、今後は売却主幹事がローンスターによる買収を手助けするため、政官界にロビー活動を展開していたかに調査の焦点を絞っていくものと予想される。
また、監査院高位関係者と聯合ニュースの電話インタビューを通じ、売却当時の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率の算定と、ローンスターの大株主資格認定に対する問題点が一部確認されたことも明らかになった。当時の辺陽浩（ビョン・ヤンホ）金融政策局長ら売却関連中核関係者ら３人に対する調査を行ったところ、ＢＩＳ比率算定について明確な根拠が提示されなかったことから、監査院ではこの過程で問題があったものと見ている。ＢＩＳ比率が低く算定されたことでローンスターに例外条項が適用され金融機関大株主資格を獲得しただけに、算定過程で操作やロビー、外部圧力などが適用されなかったか、詳しく調査する方針だ。
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