米国務省は５日に発表した年次報告書「人権と民主主義の支援」で、「米国は北朝鮮難民の苦境に深い関心を抱き、持続性のある解決策を求め引き続き努力している」と述べた。米国は北朝鮮政府との協議で、北朝鮮難民の保護と支援、永久的な再定着に向け便宜を提供するよう求めたとしている。
　ただ、米国行きを求める脱北者に対する米国定着受け入れ基準と手続きについて、政府関係官庁間の議論がどのように進んでいるかには報告書では触れていない。これについては、レフコウィッツ北朝鮮人権特使がホワイトハウスや議会と協議中だと、同省の担当者が会見で別途に説明している。

　報告書はまた、レフコウィッツ特使が韓国や日本を含む他の国に対し、北朝鮮政府に人権改善を求める国際運動に合流することを求めたと記している。それぞれの国が北朝鮮との２国間関係において、北朝鮮の人権状況を具体的で検証可能、持続的な方向へと改善要求するよう求めたという。

　米国が先月発表した人権報告書は世界１９６カ国の人権をめぐる状況を記述しているが、今回の報告書は人権状況が劣悪な９５カ国について、人権と民主主義発展の支援に向けた米政府の政策と措置を議会に報告するもの。北朝鮮については「政権のほぼ完ぺきな統制がいまだに深く懸念される」と記す。また、米国の北朝鮮人権特使の任命は、「世界で最も孤立し、圧制的な国の１つである北朝鮮に対し、民主主義と人権増進問題に米国が付与する重要度を示すもの」と位置づけている。

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