統計庁関係者は「2月は日数が少なかったため取引額もやや減少した。景気の悪化と判断するにはもう少し様子を見る必要がある」と話している。
商品別の取引額は、衣類・ファッション・関連商品が1644億ウォンで全体の16.4%を占めたほか、家電・電子・通信機器が1591億ウォン、旅行・予約サービスが1325億ウォン、コンピュータ・周辺機器が1070億ウォン、生活・自動車用品が1011億ウォンなどと続いた。
2月末現在のインターネット・ショッピングモール企業は4389社で、前月比18社(0.4%)増え、前年同月より864社(24.5%)増加した。
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