環境部は5日、2004年に発効した残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の履行基盤の整備とともに、安全な管理に向け、ダイオキシンなど残留性有機汚染物質(POPs)管理に関する特別法制定をまとめたと明らかにした。
 POPs条約はPOPsの根絶や排出削減を目指す国際的な取り決めで、現在151カ国が署名し、このうち120カ国が批准している。特別法はPOPs条約の国内批准に備え、ダイオキシンとポリ塩化ビフェニル(PCBs)を含む12の残留性有機汚染物質に対する国の履行計画をまとめ、対象になる物質の取扱い制限や関連廃棄物の安全な処理や土壌汚染の予防に向けた制度的な根拠になる。

 環境部によると、施行令など具体的な内容が確定し、業界との協議を経て来年末以降に施行する計画だ。

Copyright 2006ⓒYONHAPNEWS. All rights reserved
 0