米上院金融委員会のマネーロンダリング（資金洗浄）・テロリズム聴聞会で証言した。レビー次官は、こうした措置にどれほどのインパクトをあるかは国際協力のレベルにかかっているとした。ある議員から韓国と中国の協力状況を問われると、「両国は、これが米国だけではなく自分たちも関係のある世界金融体制に脅威となる問題だとの認識に基づき非常に協力的だ」と答えた。米国の一方的な措置ではなく、他国と民間部門も参加する多者の行動が、北朝鮮からの脅威に対し大きな圧力として作用したとの見方を示した。
レビー次官は聴聞会後、聯合ニュースの記者に対し、昨年９月以降はバンコ・デルタ・アジア銀行への後続措置が取られていないことについて「記録を調査し、マカオ政府との協力を通じ情報を集める必要がある」と答えた。措置を下すには長時間かかるためで、異例のことではないとした。
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