青瓦台（大統領府）は５日、日本の外務省が「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はレームダックを避けるため、半日強硬論を放棄することはないだろう」との趣旨の内部報告書を作成したと伝えた一部メディアの報道について、「事実ならば厳重に対応する」姿勢を明らかにした。
　崔仁昊（チェ・インホ）副報道官は、李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長主宰の定例会議で、今回のメディア報道について「深刻な雰囲気で話し合った」と述べた。関係官庁で確認中だが、事実と判明した場合には外交ラインで厳重に対応すべきとの意見が多かったと説明した。

　メディアの報道によると、韓日関係をめぐる韓国政府の内部分析を記した外務省の報告書は、「低調な支持にあえぐ盧武鉉政権は、残る任期も支持率アップ効果がある半日強硬政策を続けるだろう」「盧政権は独島を素材に、ナショナリズムをあおっている」と主張するほか、独島を観光開放する韓国政府を「過激なデモ行為」と表現しているという。

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