LG電子は28日、サムスン電子のプラズマテレビの広告が消費者を惑わせ誤った情報を伝える恐れがあり、不当な営業妨害や名誉棄損により真実が損なわれているとし、広告禁止の仮処分を求める訴訟をソウル中央地裁で起こした。
 LG電子は、先月サムスン電子が発刊した製品案内カタログと社内教育用資料でLG電子の製品をひぼうしたと主張した。社内教育用資料は営業社員のみを対象に活用すべきだが、サムスン電子はデパートの売り場などに置いて消費者が購買を決定する際の基準を提供したと説明、「表示公告の公正化に関する法律」が適用されるとした。

 一方、サムスン電子の関係者はひぼうする意図はなく、ライバル社の製品を比較・分析することで営業社員に自社製品の強みを認識させるためだったと主張している。

 家電業界のライバルとされる両社は昨年も、銀をナノ単位に細かくした先端素材、銀ナノ製洗濯機をめぐり激しい舌戦を展開したが、今回はプラズマテレビで衝突した。

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