与党・開かれたウリ党の金ハンギル院内代表は３１日の記者懇談会で、ローンスターが得る外換銀行の売却益に対する課税問題について「法人税や所得税など一部の法律の改正を検討している」と明らかにした。国内企業や外資系企業に関係なく、経営活動で得た利益に対して課税するのは当然との考えだ。金代表は、法律改正の具体的な方向性については言及しなかったが、来月の臨時国会で、国際租税調整に関する法律を処理する方針を示している。

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