日本政府が「竹島は日本の領土」とする内容を高校教科書に明示するよう出版社に求めたことと関連し、与野党が強く批判するととともに、外交当局に断固とした対応を求めた。
 与党ウリ党の禹相虎(ウ・サンホ)報道官は聯合ニュースの電話取材に対し「歴史的真実は、一方的に教科書に盛り込もうと主張したからと真実になるものではない」とした上で、「日本は後世に新たな歴史わい曲と悲劇をもたらす愚を犯してはならない」と述べた。

 国会の「独島守護特別委員会」で委員長を務めた金泰弘(キム・テホン)議員は「わが政府も相応の措置をとり、独島問題に触れれば韓日関係が困難になるということを見せなければならない」と政府の強硬な対応を求めた。

 野党ハンナラ党の厳虎声(オム・ホソン)戦略企画本部長は「政府が実態を早急に把握し国会に報告の上、与野党は超党派で総力対応すべきだ」とし、与野党の議員で構成した抗議団を日本に派遣することを提案した。

 李方鎬(イ・バンホ)企画委員長は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の言動に外交上の問題があると指摘、これが日本政府を刺激し「やれるものならやってみろ」と外交的な対抗を打ち出すことにつながったと分析している。

 民主党の李相烈(イ・サンヨル)報道官は「真実をわい曲する民族に未来はない」とし、外交当局に日本の教科書わい曲が中断できるよう可能な限り全ての措置を取るよう求めた。

 民主労働党の金成熙(キム・ソンヒ)副報道官も「独島を教科書に表記するのは東アジア全体に対する政治的、教育的挑発」との見方を示し、東アジアのすべての平和勢力とともに闘争すると述べた。

 一方、与野党は活動期間を終えている国会独島守護特別委員会を、「独島守護・歴史わい曲対策特別委員会」として活動を再開する方針だ。

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