コンピュータ・情報サービス部門の収支項目は、コンピュータプログラムの使用料、企業の電算システムに対する維持・開発費用、データベース開発、ハードウェア運用などに関するサービス費用の対外支払いと収入で構成されている。
この分野での対外支出がことしに入り急増しているのは、ある大手企業がプログラム使用料などをまとめて支払ったためと韓国銀行は説明している。
通常、特許ライセンス料やロイヤルティなど関連費用は２～３月と８～９月に集中する傾向があり、ことし３月以降は平年水準に戻る見通しだ。ただ、２００４年までは年平均１億～１億５０００万ドル程度だった同分野の対外支出は、昨年は５億７００万ドルと急増しており、ことしも増加傾向が続きそうだ。特に大手行の合併や大手企業の買収・合併などに伴う電算システムの統合などにより、コンピュータ・情報サービス部門で１件当たり数百億ウォン規模のコストがかかるケースは、今後も増えることが予想されている。
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