統計庁が３０日に発表した家計収支動向によると、勤労者世帯が昨年負担した税金は月平均１０万３７００ウォンで、前年の９万８７００ウォンより５．１%増加した。税額は所得税、相続税、贈与税、財産税など、各世帯が支出する直接税の総額を示す。
　所得を水準別に１０等分した「所得１０分位階級」で見ると、所得が最も高い１０分位グループの税額は月平均４０万４９００ウォンで前年より５．３%増えたが、所得が最も少ない１分位グループは８１００ウォンで６．９%減少した。１０分位と１分位の税金負担格差は５０倍となり、前年の４４倍から格差がさらに広がった。所得水準は１０分位が月平均７７４万５４００ウォンで、１分位の８１万６６００ウォンの９．５倍だった。

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