金融監督院は２８日から２日間、ソウル市内で開かれる韓日中金融監督協力セミナーの初日に、３国が構築に合意したと明らかにした。金融監督院の李長栄（イ・ジャンヨン）副院長補は、「アジア各国でヘッジファンドの流入が急増しているが、直接規制できる手段が弱いとの見方で一致した」と述べた。このため３国は、投機資本の攻撃から域内の資本市場を防御するために共同で監視システムを構築し、情報交換を活発にしていくことで合意したという。また、各国が運営する早期警報システムのモデルを比較・分析し、金融市場の健全性を監視する手段についても意見を交わした。
一方、韓国と日本は新ＢＩＳ規制（バーゼル合意）導入を控え監督基準作りを積極的に進めているが、中国は留保する姿勢を示した。
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