アジア地域初のＯＥＣＤ定例会議には３０のＯＥＣＤ加盟国と中国、インド、台湾などアジア太平洋地域の８非加盟国・地域、国際消費者保護・執行ネットワーク（ＩＣＰＥＮ）などの国際組織の関係者、総勢１００人程度が出席する予定。今回は「ＯＥＣＤ紛争解決及び被害救済勧告案」の制定が重点的に議論される。国内でも団体訴訟制度の導入が進んでいることから、紛争の解決や被害救済に向けた体系的な対策作りについて意見を交わすという。
政府は中国やインドなどアジア主要国の代表を招きＯＥＣＤ会議に出席させることで、今後のＯＥＣＤ消費者問題に関する議論で韓国の立場とプレゼンスを高めたい考え。３０日には「韓国特別セッション（Ｋｏｒｅａ Ｓｅｓｓｉｏｎ）」を開催し、韓国のＯＥＣＤ加盟による成果と発展状況を説明する予定だ。
ＯＥＣＤ・ＣＣＰは１９６９年、ＯＥＣＤ加盟国間の取引における製品の安全性と信頼できる取引環境作りを目指し設立された。これまでは毎年２回、ＯＥＣＤ事務局のフランス・パリで定例会議を開催してきた。
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