政府は１９７７年、国内産業の保護を目的に電子、化学、鉄鉱、機械など主要産業について、日本の対韓国輸出を制限する「輸入先多角化制度」を導入したが、１９９９年に完全に解除している。報告書はその点に言及し、国内企業が市場開放に備えて努力した結果、国内市場を奪われることなく、むしろ輸出で目を見張るほどの伸びを達成したと説明した。しかし、これは背景に韓国の高い関税があったからで、韓日ＦＴＡにより関税が撤廃されれば、新たな衝撃が与えられると警告している。
ただ、繊維・衣類産業などの関連大手企業では既にある程度韓日ＦＴＡに備えており、技術開発と新製品生産でリードしている企業ではＦＴＡ締結が有利になり得るほか、貿易自由化による産業協力が両国の産業リストラはもちろん、第３市場の共同開拓にもプラスになると見込んでいる。
報告書は、韓日ＦＴＡのプラス影響を最大限にするには、政府による貿易調整支援（ＴＡＡ）などの補完策が必要だと指摘した。
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