１人当たりの補助金は、ＳＫテレコムが利用期間と使用実績により７万～１９万ウォン、ＫＴフリーテル（ＫＴＦ）が６万～２０万ウォン、ＬＧテレコムが５万～２１万ウォンとなった。ただ、各キャリアともライバル会社の補助金水準を考慮し、今後約款を修正する可能性もある。
１８カ月以上の加入者に対し、２年間に１回のみ補助金を認めるとする改正電気通信事業法は、補助金支払い基準を施行３０日前に開示するよう明示しており、法施行後３０日以内ならば例外的に随時変更できることになっている。
各社の補助金額をみると、ＳＫテレコムは補助金支払いを基準に過去６カ月間のＡＲＰＵ（加入者１人当たりの売上高）を６段階にわけ、ＡＲＰＵ９万ウォン以上の顧客には１７万ウォン、７万ウォン以上なら１５万ウォン、５万ウォン以上なら１３万ウォン、４万ウォン以上なら１１万ウォン、３万ウォン以上なら９万ウォン、３万ウォン未満なら７万ウォンの補助金を支払うとした。ここに加入期間を考慮し、５年以上の顧客は２万ウォン、３年以上なら１万ウォンを追加で支払う。同社は加入者の６９%に当たる１３４５万人が補助金支払い対象になるとしている。
ＫＴＦは、過去６カ月間のＡＲＰＵが３万ウォン未満の加入者には、加入期間にかかわらず６万ウォン、ＡＲＰＵが７万ウォン以上なら加入期間により１６万～２０万ウォンを支払う。
ＬＧテレコムも加入期間とＡＲＰＵにより差をつけており、加入期間で４段階、ＡＲＰＵで５段階に区分し、最低５万ウォンから最大で２１万ウォンを支払うとしている。
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