先ごろ社会問題にまで発展したオンラインゲームの名義盗用事件や、中国からのハッキング問題に関連し、文化観光部など関係官庁が、オンラインゲーム会社、通信事業者ら関係者20人余りと対策会議を行い、対策案を打ち出した。情報通信部が28日に明らかにした。
 対策案は、既に流出した個人情報の悪用防止と今後の流出防止に向けた対策と、企業の情報保護活動強化・個人情報流出防止案の、2つの課題に要約される。中国など海外から国内のオンラインゲームサイトに接続するため使用されている迂回IPを遮断するなど、オンラインゲームの名義盗用とハッキング防止対策が強化される。また、ポータルサイトやゲームサイト利用者のコンピューターにセ、セキュリティパッチの自動インストールを義務化し、7万に及ぶ人気サイトを対象に悪性コードのモニタリングを常時実施する。

 一方、オンラインゲームに使用されるアイテム購入制度の改善案は、文化観光部が中心となり対策を練っている。アイテムの現金取引実態調査を実施し、これを土台に改善案を作成する方針だ。また、インターネット上の本人確認に、住民登録番号入力に替わる手段の導入を進める方針で、ゲーム会社に対し、携帯電話番号での認証方式を積極的に推奨するとしている。

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