資産管理公社の関係者が２８日に明らかにしたところによると、今月２１日から開始予定予定だった入札参加企業による現場実査が、労組の実力阻止で１週間以上中断している。
本入札を予定する企業では、手続き日程を考慮すると本入札は４月２週目くらいになるとみている。このため、４月初めを予定していた優先交渉対象者の選定も同月末に、本契約は５月末ごろにずれ込む可能性が大きい。公社では一部の日程を前倒しにすれば、当初の予定通り６月末に売却を終えることができるとしているが、労組の阻止で現場実査が１カ月以上遅れる場合は、売却日程全体に支障をきたすことは避けられない。
労組と公社は２８日、借り入れや債券団の株式問題、予備入札時の疑惑解明などについて、再度交渉に臨む。
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