外交通商部が２７日に発表した今年の主要業務計画によると、▼北東アジアの平和繁栄に向けたバランスの取れた実用外交▼世界進出に向けた多角化外交▼国力に相応する先進外交▼先進通商国実現に向けた経済外交▼国民とともにする開かれた外交――の５大政策を目標にする。また韓米共助を基に、６カ国協議参加国の中国や日本、ロシアと密接に協力し合い、協議再開に向け北朝鮮を持続的に説得するよう努力するとともに、６カ国協議で主導的な役割を果たしたい考えだ。
在韓米軍の再配置や防衛コストの負担など韓米間の主要懸案の進展を促し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を積極的に進めるほか、韓国の対外政策と南北関係に対する理解を高めるため、米国民をターゲットにした広報活動を強化するとしている。
朝鮮半島周辺国との未来志向的関係構築も課題とし、靖国神社参拝など日本の政治家の歴史認識の改善を求めるほか、両国間の経済・文化交流を拡大していく。朝鮮半島の平和と安定に向けた中国の積極的な役割を求め、中国との貿易規模を２０００億ドルまで引き上げるための基盤も作っていく。
一方、世界１１位の経済国としての国力に相応する先進外交の必要性にも触れ、潘基文（パン・ギムン）長官の国連事務総長進出を支援するほか、国連安保理など主要な国際機関で理事国入りを目指す。先進通商国として、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、カナダ、メキシコ、インドなどと現在進められているＦＴＡ交渉を積極化し、中国や南米南部共同市場（メルコスール）との共同研究も進めていく。
外交の多角化では、米中日ロの４大国のほか、欧州やアフリカ、中東、オセアニアなどを対象に首脳外交を拡大し、これを補完する閣僚級の訪問外交を積極的に進めていく。国力に比べ不足していると指摘されている政府開発援助（ＯＤＡ）も拡大を進め、国際機関への分担金滞納を解消することで経済力にふさわしい国際社会への寄与を図っていく。
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