2~3年の業績の中間評価として、適切に任期中の選挙を挟むべきとの主張があることについては「2年で中間評価をするならば結局はイメージ評価にすぎず、選挙にもあらゆる変数が関わるため評価とは言えない」と否定的な見方を示した。特に中間選挙は国政運営上も合理的ではなく、進めようとしている業務が選挙のために中断されたり変更しなくてはならなくなると苦言を呈した。その上で、大統領任期が10年であれ100年であれ、他の選挙があるならば長期の任期はなんの意味もないと独自の理論を展開した。
こうした意見が憲法改正を念頭に置いたものとの見方については「改憲は大統領が行う範囲ではない。特定の問題について意見は表明するが、積極的に主導することはない」と否定した。
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