与党開かれたウリ党は二極化の解決案として、公平課税と減免縮小、財政投入などで財源を確保するべきと主張した。一方、野党ハンナラ党は公共部門の放漫財政運営の改善と減税、これらを通じた成長率の再検討だけが唯一の解決策だと主張する従来の姿勢を固守しながら、双方はし烈な攻防を繰り広げた。
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ハンナラ党の利漢久（イ・ハング）議員は、「与党は二極化が進むのは通貨危機のためだと責任転嫁しているが、金大中（キム・デジュン）政権時に多少改善された分配状態がなぜ現政権下で一層悪化したのか」と問いただし、増税ではなく、潜在成長率を下回る「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の低成長」の原因分析から始めるべきだと主張した。また、ハンナラ党の金政夫（キム・ジョンブ）議員は、「政府が自らの無駄遣いを減らす努力を怠ったまま、弱い庶民と中小企業だけにしわ寄せを行うなら、租税に抵抗する可能性がある」と指摘した。
一方、開かれたウリ党の李相珉（イ・サンミン）議員は「所得法人税引き下げの先頭に立ち、企業の負担を考慮し粉飾会計の集中訴訟に猶予措置を取った現政権を、反企業・反社会的と呼ぶハンナラ党の主張は、全く事実に反する」と指摘した。李議員は「減税による内需拡大効果は非常に小さく税収基盤だけが蚕食されていく。減税政策を実施した米国と日本も財政赤字が深刻化し現在も副作用に苦しんでいる」と指摘、「小さな政府」論も財政規模が国内総生産（ＧＤＰ）２７．８%に過ぎない韓国を、先進国と同じレベルで比較した点で無理があると主張した。
ウリ党の呉済世（オ・ジェセ）議員は「与野党がそろって二極化の深まりを認めているだけに、国会レベルで、少子化対策としての保育予算、雇用創出予算、女性や障害者など低所得者のための社会セーフティネット予算など、５兆ウォン規模の追加予算を編成すべき」と主張した。
また、与野党は不動産対策の実効性の評価をめぐり意見が真っ向から対立した。
ハンナラ党の朴勝煥（パク・スンファン）議員は「８月３１日の不動産総合対策発表後、江北地域の不動産価格は安定したものの、江南や京畿道盆唐はむしろ価格が上昇した。この政策は失敗だった」と評価した。また、再建築の許認可権返還問題をめぐっては与党と政府、政府内部でも足並みが揃わない事態が発生しているとし、青瓦台（大統領府）が政治論理から場当たり的な政策を主導しているためだと指摘した。
ウリ党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員は、建設部が調査発表した月別土地価格動向を引用し「２００３年から２００５年まで全国の土地価格は２３４兆ウォン上昇し、上昇率は１７．１%だった」と述べ、現政権の３年間で全国の土地価格が６０．７%、８２１兆ウォン上がったと主張するハンラナ党の主張は間違っていると指摘した。
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