米国防総省のエレリ副報道官は定例会見で、この接触は金融・司法の「技術専門家」間による論議だと表現し、北朝鮮核問題６カ国協議とは関係なく、北朝鮮の「違法金融活動」に関する米国側の調査内容と処置、北朝鮮側が示した疑問点についての説明を行うものだと強調した。
北朝鮮人権法による米国の脱北者受け入れ問題については、北朝鮮国籍者の米国定住手続きも他国籍者と同様に行うとし、行政部が必要な手順を制定するため、米政府関係機関と他団体、他国政府らと協力していると説明した。ただ、まもなく受け入れが実現するということかという質問に対しては、「作業がどこまで進んでいるかは把握していない」と答えるのみにとどまった。
エレリ副報道官はまた、対北朝鮮食糧支援問題に関する質問に対し、世界食糧計画（ＷＦＰ）と北朝鮮の間で支援方式をめぐり協議が行われている事実を示唆し、結果が伝達されれば透明性、緊急性など米国の支援基準に従って支援要請内容を評価すると述べた。
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