統計庁が３１日に明らかにした家計数値動向によると、勤労者世帯の税金・公的年金・社会保険３分野の公的支出額は、昨年第３四半期の月平均が２８万１０８９ウォンで、前年同期の月平均２５万９３３ウォンから１０．７%増加した。５年前のほぼ２倍に相当する規模で、月平均は四半期ごとに多少異なるが、この金額を年間で単純に計算すると３３７万ウォンに達する。
　内訳は、税金支出額が１２万８４６３ウォンで前年比２０．２%増、公的年金は８万５９０ウォンから２．２%増、社会保険は６．２%増だった。税金支出額の増加率が相対的に高いのは、財産税納付時期が変更された影響もあると分析される。

　勤労者世帯の公的支出額が家計所得３３１万８９４ウォン（月平均）に占める割合は８．５%で前年比０．６ポイント減、家計支出額２５９万８３２ウォン（月平均）に占める割合は１０．８%と前年比で０．５ポイント増加した。　

　一方、自営業者の公的支出額は、昨年第３四半期の月平均が２０万５５７２ウォンで、年間で２４７万ウォンと、勤労者世帯よりも少ないことが分かった。公的支出額が家計支出額２３６万８６１６ウォンに占める割合は７．８%で、勤労者世帯の１０．８%に比べて３．０ポイント低かった。


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